防災及び事業継続への取り組み

このたび山陽マルナカは『DBJ BCM格付』調査の結果、防災及び事業継続への取り組みが十分であると認められました。

DBJ BCM格付

DBJ BCM格付 概要

理念

DBJは、「BCM格付」を通じて、レジリエントな日本社会をデザインします。


目的

●近年、自然災害、大火災、テロ攻撃などの「継続企業の原則(ゴーイングコンサーン)」を脅かすリスクが巨大化、多様化、複雑化しています。

●企業は、ステークホルダーや社会的な要請に応えるために、事業資産の損害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧をするために、BCP(事業継続計画)の策定やBCM(事業継続管理)に代表される、テールリスクの適切な管理が求められています。

●一方、企業経営とその評価は財務的な指標を中心に行われており、一般の金融取引においては、企業の防災・減災や事業継続(=非財務情報)への取り組みを十分に評価できておりません。

●そこで、DBJでは、防災・減災や事業継続への取り組みを行っている先進的な企業や、今後取り組みを推進していくことを考えている企業に対し、金融技術を活かした支援を行っていきたいと考えます。

●「DBJ BCM格付」融資の普及を通じて、「事業者の皆様」と「投資家・金融機関」の対話や協調を促し、将来は、これまで評価が不十分であった企業の防災力と事業継続力の両側面について、企業価値への反映を目指します。

●また、中長期的には、金融機関・投資家に対して、企業投融資への示唆・マーケットへの浸透を通じて、社会・経済に求められるレジリエントな企業が評価される金融環境の整備・育成に貢献したいと考えています。


※レジリエント(Resilient):「レジリエンス」とは、一般に回復力・復元力と解釈されますが、ここでは、自然災害をはじめとするあらゆる災害への社会・組織の対応力・回復力及び、災害を契機により強靭な体質へと進化する力も含めた概念群を総合する言葉として用いています。


「DBJ日本政策投資銀行ホームページ、DBJ BMC格付」より引用しています)